所長の一言 令和2年3月

新型コロナウイルスの影響による国等の救済措置について

 新型コロナウイルスが猛威をふるい、その影響を受け営業活動が危機的状況になっている事業者は少なくありません。そこで、国・地方自治体からの支援内容をご紹介します。

【雇用調整助成金】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。

特例の対象となる事業者:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

助成内容:【助成率】中小企業2/3、【支給限度日数】1年間で100日、【お問合せ先】最寄りの都道府県労働局

※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象。雇用保険適用事業所の事業主であることが条件。

 

危機関連対応資金】

融資内容:【融資限度額】運転・設備1億円、【償還期間】運転資金7年以内(据置1年)、

設備資金10年以内(据置1年)【融資利率】年1.0%、【信用保証料】事業者負担

年0.6%(※県補給後の率)【申込期間】令和2年3月13日(金)から令和3年1月31日(日)【お問合せ先】県内各取扱金融機関

なお融資には、次の要件をすべて満たすことが必要です。

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

・新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

※売上高等の減少について、市町村長の認定を受けてください。

※有効期間は、認定の日から起算して30日間です。

 

その他、国・地方自治体からの救済措置について、経済産業省の冊子「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」に詳細に書かれており、情報も最新のものが更新されていますので、インターネットから御一読されることをおすすめします。

(参考URL https://www.meti.go.jp/covid-19/)

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