所長の一言 令和2年1月

令和2年がいよいよ始まりました。本年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

 20204月より屋内は原則禁煙へ -受動喫煙をなくすための取組について-

 

愛煙家にとって、たばこで一服の時間は至高のひと時ですね。ただ、世の中は禁煙の流れになっており、何処でもたばこが吸える時代ではなくなってきました。

たばこから出る煙(副流煙)には多くの有害物質が含まれており、本人は喫煙しなくても、たばこの煙を吸わされてしまう受動喫煙により、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群にかかるリスクが高くなるなど、健康への悪影響が分かっています。

2002年には、「健康増進法」が制定され、この法律をきっかけに公共交通機関やオフィスなど様々な場所で禁煙や分煙の取組が広がっていきました。しかし、店舗や施設によって対策はまちまちで、受動喫煙にさらされる機会が依然としてある状況が続いています。

そこで2018年に、望まない受動喫煙をなくしていくために「健康増進法」の一部が改正されました。この改正により、2019年7月1日から学校、病院などが「敷地内禁煙」となり、2020年4月1日からは飲食店やオフィス、事業所、交通機関など、上記以外のすべての施設が「原則屋内禁煙」になります。

ただし、飲食店では例外的に経過措置を設け、客席面積が100㎡以下で、個人または中小企業の既存店なら喫煙が認められます。厚生労働省の試算では、全国で約45%の飲食店が、禁煙の規制対象になるということです(2018年7月 朝日新聞デジタル記事より)。

また、業種によっては「喫煙可/不可」により売上に直接影響を受ける事業者もあるかと存じますし、違反した場合の罰則として、禁煙エリアに灰皿等を設置した施設管理者に50万円以下、禁煙エリアで喫煙した人に30万円以下の過料が科せられることもありますので、キチンと対策を行っていく必要があります。

なお、国からの支援として「受動喫煙防止対策助成金」があります。これは、中小企業事業主が各種喫煙室等の設置を行う際の工事や機械装置費などの経費に対して、最高100万円の助成金を交付するものです。その他に、飲食店において設置する、受動喫煙防止のための各種喫煙室に係る器具備品及び建物付属設備を購入した場合、特別償却や税額控除を認める施策も行っていますので、これらを上手く活用し分煙化に努めましょう。

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