所長の一言 令和元年9月

いよいよ10月より消費税率が引き上げられます。

軽減税率が適用される飲食業界では、10月からの大手企業のメニュー表示の方法等で、新消費税率に関するニュースが良く取り上げられており、今回の消費税率改正が抱える課題が露呈しています。

ところで、消費税の改正があると、高額な商品やサービスをその増税前に購入することを指す、いわゆる「駆け込み需要」が起きますが、今回の改正では目立った駆け込み需要は見られないと報じられています。

そのような状況下で、10月からの消費税増税対策で、経済産業省からキャッシュレス・消費者還元事業として、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレスによる決済方法を申請した場合、ポイント還元を支援する事業を進めています。

要点を説明しますと、2019年10月から2020年6月の9カ月間、事前に登録申請した中小企業(業種は限定)で、商品やサービスをクレジットカードや電子マネー等の、現金を使用しない方法で決済すると、その事業内容によって5%または2%が消費者に還元されるという制度です。

消費者にとってはメリットのある制度のように感じられますが、事業者側にとっては、登録申請しないことにより、その制度が利用できる他社と比較されますし、制度が利用できるようにするために、一部補助が出るとしても、決済端末の購入等の導入コストがかかってしまうことが懸念されます。導入後も決済手数料の一部補助はありますが、期間終了後は、事業者側で負担しなければいけません。また、電子マネーを導入する際は、現金預金ではないため、安全性のリスクも考慮しなければいけません。

この制度は、政府側が「この制度を実施することで、中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、 事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進する」ということですが、引き上げ後の消費の冷え込みに対する、急場しのぎな政策に感じられます。またこの事業に対する予算は、なんと2,798億円なのです・・・

10月からの消費税率の改正は、複数税率であったり、上記の内容なども混在するため、戸惑うことも多々ありますが、弊社としてもお客様に混乱の無いよう努め、また弊社内部でも適切な処理と申告を行うよう努めて参りたいと考えています。

※この記事は、2019年9月現在の法令を基にしています。

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