所長の一言 令和元年11月

8%?10%?一体どっち・・・?」判断に迷う食料品の消費税について

 

11月も下旬となり、そろそろ年の瀬の足音がきこえる季節となりました。

年末も近づくと、今年はおせち料理をどうしようかとチラシや広告を眺める機会も増え、子供の頃、おもちゃ屋のチラシでクリスマスプレゼントを眺めていた時のようなワクワク感を感じるのは私だけでしょうか?

 

さて、おせち料理といえば、「我が家は全て手作り」という方もいらっしゃるかとは思いますが、お店のおせち料理を購入する場合は、基本的にお店で購入し、家で食べる商品ですので、消費税は軽減税率が適用され、税率8で購入することができます。ただし、「料理+高価な重箱」のように、食品とある商品がセット販売されているとみなされるような場合は、「一体資産」に分類され消費税10で課税される可能性があります。

国税庁のお知らせに、『軽減税率(8%)の対象品目として、飲食料品と一体資産が含まれ、一体資産とは、おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、そのうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象となる』という記述があります。

なんだか分かりにくい説明ですが、この理論に当てはめると、おせち料理も簡易的な包装材料で販売する場合は、軽減税率8%が適用される。ただし、おせち販売でよくみかける、「高級重箱入(例えば、飛騨春慶塗重箱や九谷焼重箱etc)」をうたって販売する場合は、おせち料理という食品を販売する場合でも、消費税率は10%になることが判断できます。

これは食品と抱き合わせて、販売効果や節税効果を狙う可能性を封じた対策であるとは考えますが、相変わらず基準が分かりにくく、曖昧感は否めません。

以上のように、例え軽減税率対象品目の飲食料品でも、販売する際の容器・包装材料によっては、軽減税率対象外になりますので、ご注意ください。

 

ちなみに、皆様ご存知「グリコのおまけ付きキャラメル」の適用消費税率を調べたところ、この商品は「一体資産」にあたりますが、おまけの価格が1/3以上と推定されるため、10%適用説が有力でしたが、見解によっては軽減税率適用説も見受けられ、複雑な心境になりました。

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